DISCLOSURE

保有個人データの開示等に関する
請求手続きについて

株式会社EQUATIONは(以下、「当社」といいます)は、以下のとおり保有個人データの開示等に関する請求に対応いたします。

1．個人情報保護管理者の設置

＜個人情報保護管理者＞
株式会社EQUATION　総務部責任者
〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎3-19-3 ピアスタワー6階
Tel：06-6359-5533（平日10：00～17：00）
Fax：06-6359-5534
Mail：privacy@equ.co.jp

2．個人情報を利用する場合の主たる事業領域について

(1) 経理・人事・総務・庶務等の内部管理業務
(2) 取引先との商談等の営業活動業務

3．すべての保有個人データの利用目的について

(1)取引先等関係会社の方に関する個人情報	業務上必要な諸連絡のため 商談、交渉等の営業活動のため 郵便物送付のため
(2)協力会社技術者様に関する個人情報	取引先等関係会社様への営業活動のため ご請求、支払い等の業務のため
(3)当社の求人募集に応募された方に関する個人情報	採用選考のため 採用可否の連絡のため
(4)受付で取得する個人情報	当社施設内への入退室管理のため
(5)当社にお問合せ等をいただいた方に関する個人情報	お問合せ等へのご回答のため
(6)当社従業員に関する個人情報	業務上必要な諸連絡のため 郵便物送付のため 人事・労務・考課・賃金・保険・健康管理・安全衛生などの雇用管理業務のため 取引先等関係会社様への営業活動のため 派遣契約等の法令に基づいた通知のため
(7)退職者に関する個人情報	必要な諸連絡のため

4．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先について

＜個人情報お問い合わせ窓口＞
〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎3-19-3 ピアスタワー6階
株式会社EQUATION　個人情報お問い合わせ窓口担当者 宛
Tel：06-6359-5533（月～金10：00～17：00）
Fax：06-6359-5534
Mail：privacy@equ.co.jp

5．当社の所属する認定個人情報保護団体について

苦情・相談につきましては、当社の問い合わせ先以外に、下記の認定個人情報保護団体の窓口に申し出することもできます。

＜一般財団法人　日本情報経済社会推進協会＞
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
個人情報保護苦情相談室
Tel：03-5860-7565 / 0120-700-779

※なお、上記の窓口は、当社の製品・サービスに対するものではありませんので、ご注意くださ。

6．保有個人データの開示等に関するご請求について

当社は、ご本人又はその代理人から、当社が保有する個人情報に関して1．開示のご請求、2．利用目的の通知のご請求、3．内容の訂正、追加又は削除のご請求、4．利用停止、消去及び第三者提供の停止のご請求、の申出があった場合は、請求者がご本人又はその代理人であることを確認したうえで次のとおり速やかに対応します。

（1）開示等のご請求の申出先について（上記のとおり）

開示等のご請求については、Tel・Fax・Mail・当社Webサイトからのダウンロードのいずれかの方法により、当社所定の請求書（（「保有個人データ開示等請求書」）をお取り寄せ下さい。必要事項を記入の上、当社宛にご提出下さい。当該請求書を当社宛に郵送にてご返送の際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いします。 なお、当該費用は、ご本人負担としますのでご了承下さい。

（2）開示等のご請求における提出書面について

ご本人によるご請求の場合	当社所定の請求書（「保有個人データ開示等請求書」） ご本人が確認できる書類（コピー） 運転免許証 パスポート 健康保険証 年金手帳 その他、公的機関が発行した書類の写し 注１．コピーは本籍地及びマイナンバー（個人番号）を記載省略または塗りつぶしで判読できないもの なお、当該個人情報は、ご本人からのお問い合わせであることを確認するためのものであり、それ以外の目的には使用しません。
代理人によるご請求の場合	当社所定の請求書（「保有個人データ開示等請求書」） 代理人本人が確認できる書類（コピー） 運転免許証 パスポート 健康保険証 年金手帳 その他、公的機関が発行した書類の写し 委任状（ご本人の実印を押印のうえ、印鑑登録証明書原本を添付してください。代理人が親権者等の法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票のコピーをご提出下さい。） 注１．コピーは本籍地及びマイナンバー（個人番号）を記載省略または塗りつぶしで判読できないもの なお、当該個人情報は、ご本人が代理人へ委任されたこと（法定相続人の場合はその関係）を確認するためのものであり、それ以外の目的には使用しません。

（3）開示等のご請求に関する手数料について

保有個人データの利用目的の通知・保有個人データの開示のご請求につきましては、手数料はいただきません。

（4）保有個人データの非開示事由について

次に定める場合は、開示等の対応ができません。非開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

1. 請求書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合
2. 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の提出書類に不備があった場合
4. 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
5. 開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
6. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8. 法令に違反することとなる場合

制定日　2015年10月01日
最終改定日　2018年03月01日